介護休業取得応援奨励金(東京都・公益財団法人東京しごと財団)

従業員の介護休業取得・介護と仕事の両立(就業継続)を推進する都内中小企業等を応援するため、介護休業の取得実績と職場環境整備に対して奨励金を支給する(令和8年度事業)。

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

職業経験不足等で就職が困難な若年者（35歳未満）や女性を建設工事現場の現場作業・施工管理で一定期間試行雇用（トライアル雇用）する中小建設事業主に対し、一般トライアルコース／障害者トライアルコースに上乗せして賃金助成を行い、建設業への人材確保・雇用機会創出を図る

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）※旧「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用を拡大し、雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比較して5%以上上昇させた事業主を助成する。労働移動を伴う賃上げ・中途採用拡大と処遇改善を後押しする制度。

働く人の育業応援奨励金（令和8年度）

育業（育児休業）を推進するため、従業員が一定期間以上育業して復帰するとともに、安心して育業・復職できる職場環境を整備した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給する（実施: 公益財団法人東京しごと財団）

令和8年度 手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金

都内中小企業等に対し、従業員の多様で柔軟な働き方(社外副業・兼業、フレックス、選択的週休3日、短時間正社員、テレワーク等)を推進し、育児・介護・趣味等に使える「手取り時間」の創出、ライフステージ支援、エンゲージメント向上、賃金引上げの取組を支援する。ユーザー指定の「東京都 副業・兼業推進/働き方改革推進の奨励金」は、東京しごと財団の本奨励金(社外副業・兼業制度を対象メニューに含む)に該当する。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)

事業主が雇用管理制度(賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化・健康づくり等)や業務負担軽減機器等を導入して雇用管理改善を行い、従業員の離職率低下(職場定着)に取り組んだ場合に費用の一部を助成する制度。人材確保と職場定着の促進が目的。

東京都若者世代職場定着促進助成金（令和8年度）

若者世代の就職者に対し、計画的な育成計画の策定や退職金制度・結婚育児支援・介護支援などの労働環境整備や賃上げを行った事業主に助成金を交付することで、若者の早期の職場定着を促進する（東京都産業労働局／東京しごと財団の就職支援事業と連動）。

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース

労働者が家族の介護のために離職することを防止し、仕事と介護の両立を支援する目的。介護支援プランの作成・実行、介護休業の円滑な取得・職場復帰、両立支援制度の導入・利用、業務代替体制の整備を行う中小企業を助成する。令和8年度から有給介護休暇制度の導入助成が新設された。

カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金(東京都・令和8年度)

「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」に基づき、都内中小企業等によるカスハラ防止対策(マニュアル整備＋実践的取組)の実施を促進し、就業環境を整備するための奨励金

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（東京しごと財団）

建設・IT（情報通信）・ものづくり（製造）分野の都内中小企業等における技術者の人材確保と定着を支援する。奨学金の貸与を受けている大学生等が技術者として就職し1年間継続在籍した場合に、東京都と中小企業がそれぞれ出えん金を負担し、東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法で助成する。

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金(令和8年度)

女性管理職・役員・係長職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等、女性の活躍推進に向けた職場環境改善(役職登用・退職金制度導入・育成研修等)に取り組む都内中小企業等を支援する奨励金。令和8年度「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」(東京都・東京しごと財団)の一環。

東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金（令和8年度）

従業員の育児・介護・病気治療と仕事の両立支援など、多様で柔軟な働き方を推進する雇用環境整備に取り組む都内中小企業等を後押しし、働きやすい職場環境づくりを促進する。

キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）

「年収の壁」対策。雇用する短時間労働者を新たに社会保険（被用者保険）に加入させるとともに、週所定労働時間の延長や賃金増額など収入増加の取組を行った事業主に助成し、労働者の処遇改善と人手不足解消を図る。

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

ハローワークまたは地方公共団体で通算3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険一般被保険者）として雇い入れる事業主を助成し、就職困難者の雇用機会の増大を図る。

ものづくり中小企業魅力体験（インターンシップ）受入支援事業（受入奨励金）

東京の産業を支えるものづくり人材育成のため、都内の工業系高校・高等専門学校の生徒・学生をインターンシップ（中小企業魅力体験）として受け入れた都内ものづくり中小企業に奨励金を支給する。あわせて受入協力企業の学校への情報提供、専門相談員（魅力体験コーディネータ）の派遣も実施。実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社。

サテライトオフィス勤務導入奨励金(令和8年度)

テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等が「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に奨励金を支給する(東京都・東京しごと財団の雇用環境整備事業)

東京都障害者安定雇用奨励金

障害を持つ方が希望とやりがいを持っていきいきと活躍できる社会の実現を目指し、障害者を安定的に雇用(無期雇用化)し、昇給・賞与などの処遇改善に取り組む都内企業を支援する東京都の奨励金。

人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）

建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して雇用する建設技能者の処遇を改善する取組(能力評価レベルアップ＋賃金5%以上引上げ)を行った中小建設事業主に、取組に要する経費の一部を助成。能力・経験に応じた適切な賃金支払いを通じ建設技能者全体の処遇改善を図る(旧・CCUS等普及促進コースを廃止し新設された現行コース)

キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等(非正規雇用労働者)を対象に、賞与または退職金の制度を新たに導入し、実際に支給または積立てを実施した事業主を助成することで、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ・処遇改善を促進する。

両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース

育児を行う労働者が仕事と育児を両立できるよう、法を上回る「柔軟な働き方を可能とする制度」を複数導入し、対象労働者に実際に利用させた中小企業を支援する。3歳以上・小学校就学前の子を養育する労働者の離職防止と働き方の柔軟化が狙い。令和8年度からは障害児・医療的ケア児を養育する労働者への配慮も後押しする。

ワーケーション勤務導入奨励金（令和8年度）

テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に奨励金を支給する（東京都・公益財団法人東京しごと財団の事業）

卵子凍結に係る職場環境整備奨励金(キャリアとチャイルドプラン両立支援事業)

従業員のライフプラン・キャリアプランの選択肢の一つとなるよう、卵子凍結に関する休暇制度や福利厚生制度等を整備する企業に奨励金を支給する(令和8年度より取組内容リニューアル)

キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等（非正規雇用労働者）の基本給に係る賃金規定等を3%以上増額改定し、実際に適用することで、非正規雇用労働者の処遇改善（賃上げ）を図る事業主を支援する。

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

就職氷河期世代・シニア世代(採用時55歳以上)の方が、正規・有期雇用を問わず長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等を支援する東京都の助成金。令和7年度までの「就職氷河期世代等待遇向上支援助成金」から令和8年度に名称変更。

両立支援等助成金 育児休業等支援コース

育休復帰支援プランを策定し、対象労働者の育児休業の円滑な取得と職場復帰を支援した中小企業事業主を助成する。中小企業における仕事と育児の両立支援・女性(および男性)の就業継続を促進する目的。

不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金（キャリアとチャイルドプラン両立支援事業）

不妊症・不育症の検査・治療は時間を要し仕事との両立が困難なため、休暇・休業制度の整備や相談体制構築など職場環境整備に取り組む都内企業を支援する（令和8年度・東京都）。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた中小企業事業主を助成する制度。テレワーク導入を通じた人材確保・離職防止・雇用管理改善が目的。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により、常用雇用（無期雇用）への移行を前提に一定期間（原則3か月）試行雇用する事業主を助成する制度。求職者の適性・能力を見極め、採用のミスマッチを防ぐことを目的とする。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

高年齢者の就労機会の確保と、希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的に、65歳以上への定年引上げ・定年廃止・66歳以上の継続雇用制度導入等に取り組む事業主を支援する制度。

暑さに配慮した職場環境づくり奨励金(暑さに配慮した職場環境づくり支援事業・令和8年度)

暑さに配慮した職場環境づくりの取組を支援するため、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場がある都内小規模企業等が、熱中症予防対策(WBGT値の活用・予防対策の実施・対策物品の購入等)を行った場合に奨励金を支給する。

両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、実際に男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した中小企業事業主を支援する制度。男性育休の取得促進・取得率向上を目的とする。

特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

就職氷河期世代を含む35歳〜60歳未満の中高年層のうち、就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされず正規雇用での就職が困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主を助成し、安定した雇用を促進する（令和7年4月に就職氷河期世代安定雇用実現コースの要件を拡充して新設）。

特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークや適格な民間職業紹介事業者の紹介により継続雇用する労働者として雇い入れる事業主を助成し、就職困難者の雇用機会の増大を図る制度。

東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度）

国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）で非正規雇用から正社員へ転換した労働者について、転換後の指導育成・制度整備・賃上げなど「定着支援」の取組を東京都が上乗せ助成する制度。国の助成が転換行為そのものへの支援であるのに対し、本助成金は転換後の育成・処遇改善に対する支援。

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群、ADHD、学習障害等）や難病患者（障害者総合支援法施行令に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病にかかっている者）を、ハローワーク・地方運輸局・同意職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険一般被保険者）として雇い入れる事業主に賃金相当額の一部を助成し、これらの者の雇用促進と職業生活上の課題把握を図る制度。

フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金(東京都・令和8年度)

フェムテック製品・サービス(月経・更年期など女性特有の健康課題に先進技術で対応する製品・サービス)を新たに導入し、福利厚生制度の整備・拡充等に取り組む都内企業等を奨励する。女性が働きやすい職場環境の整備が目的。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

雇用機会が特に不足している地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域）で、雇用保険適用事業所の設置・整備を行い、それに伴いその地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に対し、設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて助成し、地域における求職者の雇用環境の改善を図る（事業主の開業支援が目的ではない）。

キャリアアップ助成金 正社員化コース（令和8年度）

有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、就業規則等に規定した制度に基づき正社員（正規雇用労働者等）へ転換・直接雇用した事業主に助成する制度。

令和8年度 テレワーク定着強化奨励金

テレワークを進める上での課題と解決策を検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給し、テレワークの定着を促進する

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた労働者（再就職援助計画・求職活動支援書の対象者または雇用保険の特定受給資格者）を、離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を離職前より5%以上上昇させた事業主を助成し、離職者の早期再就職を促進する。

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

高年齢者の雇用推進のため、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主を助成する（生涯現役社会の実現に向けた高年齢者の雇用安定が目的）

両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

不妊治療、月経に起因する症状（PMS含む）、更年期における心身の不調と仕事との両立に資する職場環境の整備（両立支援制度の導入・両立支援担当者の選任等）に取り組み、労働者に制度を利用させた中小企業事業主を助成し、職業生活と家庭生活の両立支援・雇用の安定を図る（令和8年4月1日付改正の支給要領で令和8年度も現行実施中）。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）

ハローワーク・地方運輸局または同意職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間試行雇用（障害者トライアル雇用）することで、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者・求人者の相互理解を促進し、障害者の早期就職の実現・雇用機会の創出と継続雇用への移行を図る。

キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等(非正規)と正規雇用労働者に、共通の職務等に応じた賃金規定等(賃金テーブル等)を新たに作成・適用し、正規・非正規の待遇差を是正することを促進する。

令和8年度 企業における「年収の壁突破」総合対策促進奨励金(東京都)

働く意欲のある女性等が「年収の壁」による就業調整を行うことなく能力を発揮できる環境を整備するため、社会保険加入促進や配偶者手当見直しに取り組む都内企業を支援する(実施主体: 公益財団法人東京しごと財団/東京都事業)

女性活躍情報公開促進奨励金(令和8年度・東京都/東京しごと財団)

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、男女間賃金差異等の情報公開に取り組む都内中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善・賃金引き上げを後押しする(令和8年度新規「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」の一環)

東京都男性育業推進リーダー事業奨励金

都内企業の男性従業員の育業(育児休業)取得率向上を目的に、育業経験のある男性を「男性育業推進リーダー」として選任し、社内外に男性育業を推進する取組を行った企業を認定する制度。中堅・中小企業等には認定と併せて奨励金100万円を支給する。

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金(令和8年度・東京都/東京しごと財団)

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育児する従業員および要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワーク(在宅勤務等)を実施できるよう、テレワーク規定の新規導入(導入コース)または介護向け制度の導入・改定(介護離職防止コース)を行った都内中小企業等に奨励金を支給する(公益財団法人東京しごと財団実施)。

キャリアアップ助成金 障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等(勤務地限定・職務限定・短時間正社員を含む)へ転換した事業主を助成し、より安定度の高い雇用形態への転換を通じた障害者の職場定着を促進する。

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

景気の変動・産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等（事業再構築補助金・ものづくり補助金の補助事業）を行うために必要な新たな人材（専門人材・管理職級）の円滑な雇入れを支援する。

人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）

労働者の自発的職業能力開発を促進するため、3年間に5日以上取得可能な有給の教育訓練休暇制度を新たに導入し、労働者が実際に休暇を取得して事業主以外が行う教育訓練・職業能力検定・キャリアコンサルティングを受けた場合に事業主へ定額助成する（令和8年度現行。令和8年4月7日改正で、要件充足済みなら制度導入日から6か月経過後の前倒し支給申請が可能に）

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）

直ちに週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満の短時間から試行雇用（3〜12か月）し、職場適応状況や体調等に応じて期間中に週20時間以上を目指すことで、適性・業務遂行可能性の見極めと相互理解を通じ継続雇用への移行・早期就職の実現を図る。